不貞行為で取れる慰謝料
このサイトでは不貞行為で取れる慰謝料はどのようになっているのかなどを詳しく説明しています。
慰謝料というのは簡単に思えてかなり難しい問題となってしまっていますので、当サイトで慰謝料というのはどのようになっているのかなどを学んでいただけたらと思います。
各ページで専門用語が使用されていますので、ここでその専門用語はどのような意味になっているのかを説明致します。
・内縁：結婚届を出していないけれども事実婚の関係になっている場合に使われます。法律的に夫婦ではないのですが、しかしこの関係になっていると慰謝料の請求が可能になります。
・不貞行為：不貞行為は不倫そして浮気を表しています。ただ私たちが思っている不倫とは違っていて法律上では肉体関係があることを不貞行為となります。
・慰謝料：精神的に損害が発生してしまった場合に加害者から支払ってもらえる金銭になります。これはパートナーからもそうなのですが不倫相手からも支払ってもらえるようになっています。
・不法行為：これは違法行為で損害を与えてしまうことを表しています。ただ刑事事件のような犯罪とは全く違っています。
慰謝料は不貞行為があると請求可能となっているのですが、ただ夫婦関係によって請求出来ないなど条件が発生してしまいます。
当サイトでは慰謝料の請求が出来ない条件とはどのようになっているのかなどを説明していますので、慰謝料を考えているのでしたらぜひ当サイトを見て参考にしていただけたらと思います。
調停不調後の裁判の場合
離婚調停や家庭裁判所の判決のどちらも腑に落ちなかった場合、最後の切り札は「裁判」で立ち向かうことです。
離婚調停から裁判まで同弁護士に依頼した時に、いくら支払うことになるのかを確認していきましょう。
夫も妻も妥協できず、双方がなかなか折れないとなりがちなのは、離婚原因が浮気ゆえ。
過半数の人たちは離婚調停で解決しますが、時折、それでは受け入れられない！と調停不調になることも…。
離婚裁判における離婚原因で最も数を占めているのが「浮気」というのが実情です。
もし、なるべく予算の幅を拡げたくないのなら、弁護士は終始同じ人にお願いしたほうが安心です。
調停で納得がいかなかったからと、裁判になって弁護士を変更しても、それほど状態が良くなるわけでもなかったり…あまり望みは持てないかもしれません。
では、日弁連の浮気調査を元に支払額を確認しましょう。
調停不調により裁判となって、一人の弁護士に最後までお願いするケース、
「手付金」は43％の人が10万円で、26％は0円、「謝礼金」は36％が30万円、そして20％が20万円だそうです。
ということは、調停不調後の裁判では20万円〜40万円を支払うことになると考えておくと良いでしょう。
また、ご注意いただきたいのは、上記は離婚調停の時とは別途の支払金額になるということです。くれぐれもお間違えのないように…。